相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません。
よって、下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。

（１） 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする

通常未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。

例えば、父親と母親の間に子供がいるケースで、父親が亡くなった場合には、母親と子どもが法定相続人になります。親と子どもが相続人となる場合、親の相続分が増えれば子どもの相続分は減ります。このような関係を「利益相反関係」と言い、法律は子どもの権利を守るために、相続に関して親が子どもの代理人となることを禁じているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任し、特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

（２）未成年者の代理人が遺産分割協議をする

特別代理人を選任すれば、遺産分割協議や相続登記・名義変更を行うことができるようになります。

特別代理人になれるのは、相続に関係のない者です。

例えば、相続人となっていなければ叔父、叔母やいとこなどの親族が特別代理人になることもできます。

ただし親族が特別代理人になるにあたっては、その親族が相続人の特定の人と仲良くしている場合や関係が深いことが考えられるため、公平性を保つのが難しくなってしまいます。

また特別代理人に親族がなること自体に反発する相続人があらわれて、遺産分割協議がまとまらなくなることも考えられます。

不測の事態を避けるためにも、特別代理人にはまったくの第三者である専門家に依頼するのが望ましいといえます。

専門家に特別代理人になってもらうことで、単に未成年の相続人をフォローするだけでなく、相続全体の手続きに関するアドバイスをもらったり、専門家の目から問題がないかを検証してもらったりできるため、円滑に相続を進めるための有効な手段の1つでもあります。

特別代理人を選任するには、家庭裁判所での手続きが必要です。

特別代理人の選任の申し立てを行うのは、未成年者の親権者かほかの相続人などの利害関係者です。未成年者が住む住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。特別代理人の選任申立書のほか、未成年者の戸籍謄本、特別代理人となる者の住民票、遺産分割協議案などが必要となります。

特別代理人の選任申し立てに必要な書類

また、ケースごとに必要となる書類が異なるため、これ以外の書類についても家庭裁判所から提出を求められることがあります。

事前にすべてを準備しておくことは難しいため、後から求められた書類については、その都度対応するようにしましょう。

特別代理人の選任申立ては、裁判書への提出書類の作成が必要となりますが、当事務所がサポートさせていただくことが可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

※裁判所への提出書類を、司法書士が作成することができると法律で定められております。

 

相続人が未成年の方は一度ご相談ください！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは（0243-24-6585）になります。
お気軽にご相談ください。

 

 

 

当事務所から相続人が未成年の方へのご提案

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行！

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

 

遺産整理業務プラン

不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託、自動車、貴金属、その他、 すべての相続財産の名義変更や財産調査、
財産の現金化、相続人調査等を行います。

被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。
※司法書士法施行規則31条に基づく業務に限ります。

 

承継対象財産の価値	報酬額（税別）
承継対象財産の価格が500万円以下の場合	25万円
500万円を超え5,000万円以下の場合	承継対象財産の価格の1.2%に19万円を加算
5,000万円を超え1億円以下の場合 承継対象財産の価格の1.0%に29万円を加算	承継対象財産の価格の1.0%に29万円を加算
1億円を超え3億円以下の場合	承継対象財産の価格の0.7%に59万円を加算
3億円を超える場合	承継対象財産の価格の0.4%に149万円を加算

 

遺産整理節約プラン

①相続税申告の無い方

相続財産額	サポート内容	サポート料金
2000万円未満	１．相続人調査および確認（６名まで） ２．相続関係説明図作成 ３．相続財産調査（不動産、預貯金等） ４．相続方法に関するアドバイス ５．遺産分割協議書作成 ６．法務局への不動産登記（１件４筆まで）	146,000円～
4000万円未満	上記１～６と同様	186,000円～
6000万円未満	上記１～６と同様	238,000円～
8000万円未満	上記１～６と同様	302,000円～
1億円未満	上記１～６と同様	378,000円～
1.2億円未満	上記１～６と同様	466,000円～
1.2億円以上	上記１～６と同様	個別御見積

 

②相続税申告がある方

相続財産額	サポート内容	サポート料金
4000万円未満	１．相続人調査および確認（６名まで） ２．相続関係説明図作成 ３．相続財産調査（不動産、預貯金等） ４．相続方法に関するアドバイス ５．遺産分割協議書作成 ６．法務局への不動産登記（１件４筆まで）	258,000円～
6000万円未満	上記１～６と同様	308,000円～
8000万円未満	上記１～６と同様	358,000円～
1億円未満	上記１～６と同様	408,000円～
1.2億円未満	上記１～６と同様	448,000円～
1.4億円未満	上記１～６と同様	488,000円～
1.6億円未満	上記１～６と同様	528,000円～
1.6億円以上	上記１～６と同様	個別御見積

＜個別費用の目安＞
１．相続人調査：　上記の７名以上の１名につき4,000円
２．相続関係図作成：　13,000円～　
３．相続財産調査：　40,000円～　※相続財産の種類と内容による。5件以上は別途費用
４．相続方法のアドバイス：　無料相談時にのみ無料
５．遺産分割協議書作成：　27,000円～　※相続手続一式における協議書作成業務
６．法務局への登記申請：　28,000円～　※１件４筆まで。おおたま法務事務所が担当。

※上記の６登記業務は、司法書士業務となるため、司法書士と個別契約を締結していただく必要があります。この際に、本人確認が義務付けられております。ご了承ください。
※登記申請の費用は、あくまで目安となりますので、詳細は無料相談の際にお伝えさせていただきます。
※上記は税抜表示となります。