海外に在住している相続人がいる場合

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
ところが、日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、次のように対応します。

日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

遺産分割協議書を領事館に持っていき、領事の目の前で遺産分割協議書にサインをし、それを領事に証明してもらうというやり方が多いようです。

遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

海外に在住している相続人がいる方は一度ご相談ください！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは（0243-24-6585）になります。
お気軽にご相談ください。

不動産の名義変更だけでなく、預貯金などの相続に関するあらゆる手続きをまとめて代行！

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人（遺産整理業務受任者）として相続人様の窓口として、相続に関する不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをお客様のご希望に応じて一括でお引き受けするサービスです。

不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託、自動車、貴金属、その他、すべての相続財産の名義変更や財産調査、
財産の現金化、相続人調査等を行います。

被相続人が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続の方にお勧めです。
※司法書士法施行規則31条に基づく業務に限ります。

承継対象財産の価値	報酬額（税別）
承継対象財産の価格が500万円以下の場合	25万円
500万円を超え5,000万円以下の場合	承継対象財産の価格の1.2%に19万円を加算
5,000万円を超え1億円以下の場合承継対象財産の価格の1.0%に29万円を加算	承継対象財産の価格の1.0%に29万円を加算
1億円を超え3億円以下の場合	承継対象財産の価格の0.7%に59万円を加算
3億円を超える場合	承継対象財産の価格の0.4%に149万円を加算

相続財産額	サポート内容	サポート料金
2000万円未満	１．相続人調査および確認（６名まで）２．相続関係説明図作成３．相続財産調査（不動産、預貯金等）４．相続方法に関するアドバイス５．遺産分割協議書作成６．法務局への不動産登記（１件４筆まで）	146,000円～
4000万円未満	上記１～６と同様	186,000円～
6000万円未満	上記１～６と同様	238,000円～
8000万円未満	上記１～６と同様	302,000円～
1億円未満	上記１～６と同様	378,000円～
1.2億円未満	上記１～６と同様	466,000円～
1.2億円以上	上記１～６と同様	個別御見積

相続財産額	サポート内容	サポート料金
4000万円未満	１．相続人調査および確認（６名まで）２．相続関係説明図作成３．相続財産調査（不動産、預貯金等）４．相続方法に関するアドバイス５．遺産分割協議書作成６．法務局への不動産登記（１件４筆まで）	258,000円～
6000万円未満	上記１～６と同様	308,000円～
8000万円未満	上記１～６と同様	358,000円～
1億円未満	上記１～６と同様	408,000円～
1.2億円未満	上記１～６と同様	448,000円～
1.4億円未満	上記１～６と同様	488,000円～
1.6億円未満	上記１～６と同様	528,000円～
1.6億円以上	上記１～６と同様	個別御見積

※上記の６登記業務は、司法書士業務となるため、司法書士と個別契約を締結していただく必要があります。この際に、本人確認が義務付けられております。ご了承ください。
※登記申請の費用は、あくまで目安となりますので、詳細は無料相談の際にお伝えさせていただきます。
※上記は税抜表示となります。