不動産の名義変更

亡くなった方が不動産を所有していた場合、遺産分割協議で不動産を引き継ぐ方を相続人全員で決定し、遺産分割協議書を作成します。
この時点で遺言がある場合は、遺言の内容に従います。

そして、名義変更を行う際には登記申請書を必要書類とともに法務局へ提出します。この登記が完了すると、相続人はその不動産の所有者となり、相続人に対しては登記識別情報が交付されます。

大まかに、以下の手順で行います。

下記の必要書類をご参照ください。

登記の申請書の作成は、状況によって内容が複雑に異なります。
司法書士に依頼し、正確かつ迅速な手続をされることをお勧めします。

登記の申請用に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ１週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されます。

相続人を確定するために必要です。
また、被相続人の記載のある戸籍謄本は1通ではありません。原則、生まれてから亡くなるまでの
全ての戸籍謄本を集めなければなりません。

また転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や
改正原戸籍を取得しなければなりません。

これらの戸籍集めは一般の方でも可能ですが、何回も転籍されているような場合や遠
方の市区町村に請求しなければならない場合、手続きはかなり煩雑になり時間もかかります。

または、戸籍の附票の除票　※
住所と本籍地で被相続人を特定するために必要となります。

相続人であること及び現在も生存していることを証明するためです。

遺産分割協議をした場合に必要になります。

遺産分割協議に添付します。

（本籍・続柄の記載あるもの　マイナンバー記載不可）　
登記簿に不動産の所有者として記載される方の住所を特定するためです。

相続登記に課税される登録免許税を計算するために必要です。

相続登記申請の前に不動産を特定したり、被相続人名義の不動産かどうかを確かめたりするためです。

（ケースによっては、上記の書類以外にも書類が必要な場合があります）

これらの書類を全て集めるのは相当な労力を要します。
また、戸籍謄本等の収集などにおいて少しでも不備があると、もう一度やり直す必要が出てきます。

当事務所に相続登記の手続きをご依頼いただいた場合、上記の書類のうち「※」がついているものについて、全て収集・作成を代行させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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